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派遣先均等・均衡方式のハードルが高い理由とは?
課題とメリットを理解しよう

2021.09.08 コラム

派遣先均等・均衡方式のハードルが高い理由とは?
課題とメリットを理解しよう

2020年に改正された労働者派遣法では、派遣労働者の賃金を決定する際には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」とのどちらかの方式に沿って行うことが義務付けられています。

しかし、派遣先均等・均衡方式は導入する際のハードルが高く、ほとんどの派遣元企業は労使協定方式を選択しているといわれています。導入が難しい理由には、どのようなものがあるのでしょうか。

今回は派遣先均等・均衡方式の課題やメリットについて解説します。

目次

1.同一労働同一賃金を実現する「派遣先均等・均衡方式」とは

2.派遣先均等・均衡方式のさまざまな課題
派遣受け入れ企業の情報提供負担が大きい
給与が低い企業は求人が難しい
派遣先が変わるごとに賃金が変動する
派遣の採用数が減る可能性がある

3.メリットはモチベーションと定着率アップ

4.まとめ

1.同一労働同一賃金を実現する「派遣先均等・均衡方式」とは

派遣先均等・均衡方式とは、改正労働者派遣法で定められた「同一労働同一賃金」を実現するための方法の1つです。派遣元企業は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかの方式を選択して派遣労働者が正社員と平等な待遇を受けられるようにする義務があります。

派遣先均等・均衡方式は、派遣受け入れ企業で同じ仕事をしている正社員と派遣労働者の待遇を同じにする方法です。この方式を導入することによって、雇用形態に関わらず賃金などの待遇の格差がなくなります。

しかし、一般的な平均賃金を目安に賃金を決定する労使協定方式と比較すると課題が目立ち、こちらを採用する企業は少ないのが現実です。

2.派遣先均等・均衡方式のさまざまな課題

派遣先均等・均衡方式は派遣労働者には多くのメリットがありますが、派遣元企業と派遣受け入れ企業にとっては導入の難易度が高いと言われています。問題をみていきましょう。

派遣受け入れ企業の情報提供負担が大きい

派遣先均等・均衡方式は、派遣受け入れ企業の正社員を基準に同一労働同一賃金を実現する方法です。

派遣労働者と正社員の待遇を揃えるためには、比較対象労働者を決定し、正社員の職務内容や配置変更の範囲、給与、賞与、福利厚生などの待遇まで膨大な情報を派遣元企業に提供する必要があります。

提供義務がある情報は以下の通りです。

・比較対象労働者の職務の内容、配置変更の範囲、雇用形態
・比較対象労働者を選定した理由
・比較対象労働者の待遇の内容
・比較対象労働者の待遇の性質と待遇を行う目的
・比較対象労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項

このように、派遣先均等・均衡方式で提供しなければならない情報は多岐にわたり、派遣受け入れ企業側の負担の大きさが分かります。

給与が低い企業は求人が難しい

派遣労働者の給与や賞与が、派遣受け入れ企業の正社員と同じレベルになるということは、派遣元企業にとっては人件費のアップとなります。つまり派遣元企業としては、営業利益が減ることになります。

改正された労働者派遣法では、派遣労働者の同一労働同一賃金待遇を確保するために派遣料金について、派遣受け入れ企業は派遣元企業に配慮する義務が追加されています。しかし、派遣受け入れ企業にとっても、派遣料金のアップは簡単に受け入れられるものではありません。

反対に派遣先によっては、正社員の基本給や賞与、退職金などの水準が低い場合もあります。そのような企業では、派遣労働者の給与も下がってしまうために、派遣労働者が勤務を辞退する場合もあります。そのため、中小零細企業などでは人手不足が深刻で、派遣労働者を頼みたいと思っても求人が難しいケースもあります。

派遣先が変わるごとに賃金が変動する

受け入れ企業の正社員待遇が基準となる派遣先均等・均衡方式で契約を結んだ派遣労働者は、職場が変わるたびに給与や賞与などが変わるため、収入が不安定になるという問題もあります。

努力してスキルやキャリアを積み重ねても、次に派遣される企業が以前の職場より給与水準が低い場合は収入が減ることになるので労働意欲の低下を招きます。また、同程度のスキルを持っているスタッフでも職場によって給与差があるという不公平感が生まれます。

さらに派遣元企業にしてみれば、派遣受け入れ企業が変わるごとに詳細な待遇情報を手に入れて契約内容を変更しなければならず、非常に手間がかかります。

派遣の採用数が減る可能性がある

派遣受け入れ企業も派遣労働者でも正社員と同じ水準で人件費を負担しなければならないとなれば、長期雇用できる正社員を採用したいと考えます。そのため、派遣労働者の採用を積極的に行わない企業が増えてしまい、結果的に派遣労働者が職探しに困窮することになりかねません。

3.メリットはモチベーションと定着率アップ

課題が多いとされる派遣先均等・均衡方式ですがメリットもあります。東京都産業労働局「平成30年度 派遣労働に関する実態調査」によると、派遣労働者からの契約解除の理由は「派遣先の扱いに対する不満」が36%で3位、派遣先への苦情の内容でも「賃金への不満」が24.5%で2位と、待遇差が大きな課題となっています。

しかし、派遣先均等・均衡方式では派遣受け入れ企業の正社員との待遇に合わせて契約するため、不満が生まれにくく、仕事に対するモチベーション維持や、定着率の向上、求人力のアップにつながることが期待できます。

4.まとめ

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣受け入れ企業の正社員と待遇を合わせるため、雇用形態に関わらず同一労働同一賃金を実現する有効な方法です。

しかし、受け入れ企業側の情報提供負担の大きさ、給与水準が低い会社の求人の難しさ、賃金の不安定さ、派遣採用の減少を招くなどの課題が目立ち、「労使協定方式」を採用する企業が多いのが実情です。

その一方で、正社員との待遇差がない派遣先均等・均衡方式は、派遣労働者のモチベーションを保ち、定着率と求人力を高める効果が期待できるというメリットもあります。メリットとデメリットを正しく理解し、職場事情に適した派遣契約スタッフを迎え入れましょう。

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