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人事DXとは?注目される理由と成功させるためのポイント

2021.08.18 コラム

人事DXとは?注目される理由と成功させるためのポイント

社会環境の変化に伴い、ますます需要が高まっているのがデジタルトランスフォーメーション、通称DXです。コロナ禍によりリモートワークの機会が増えた影響で、人事部門でもDXが注目を集めています。

業務負荷を減らし、創造的な業務に時間や人的リソースを割くことができるなど、人事DXにはさまざまなメリットがありますが、実際にはどのようなものなのでしょうか。

この記事では、DXの意味や人事DXが注目されている理由、成功に導くためのポイントについて解説します。

目次

1.DX(デジタルトランスフォーメーション)の正しい意味とは

2.なぜいま人事DXが注目されているのか

3.人事分野におけるDXには大きく2種類がある
オペレーション業務をデジタル化する
データを活用した戦略人事を行う
人事DX実現のためには両立が求められる

4.人事DXを成功させるための3つのポイント
目的とゴールを定める
人事DX推進の担当者を決める
スモールスタートが重要

5.まとめ

1.DX(デジタルトランスフォーメーション)の正しい意味とは

DXとは「デジタル技術の活用により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変革していくこと」を指す言葉です。総務省令和元年版「情報通信白書」でも上記のように定義づけされており、経済産業省が推進しています。

ITを活用した業務効率化を図るデジタライゼーションと混同されがちですが、DXはさらにその先「ビジネスモデルそのものの変革」を目的としていることが特徴です。

デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出し、企業が成長すること。さらにはそれが社会全体によい結果をもたらすような取り組みと考えることができます。

2.なぜいま人事DXが注目されているのか

現在、人事分野におけるデジタルトランスフォーメーション「人事DX」が注目を集めていますが、その背景には新型コロナウイルスの感染拡大があります。

リモートワーク制度を導入する企業が増え、人事担当者はこれまで目で確認していた社員の働きをオンライン上でチェック、評価せざるをえない状況になりました。

従来、人事データにはプライバシー情報が多く含まれているため、ICT技術を活用する心理的ハードルが高く、抵抗を示す企業が多く見られましたが、在宅勤務率の上昇により業務のデジタル化を余儀なくされたため、多くの企業で人事DXを推進する動きが活発化しています。

3.人事分野におけるDXには大きく2種類がある

人事DXと一口に言っても、大きく2種類に分けられます。それぞれの概要と関係性を見ていきましょう。

オペレーション業務をデジタル化する

1つ目のDXは、オペレーション業務のデジタル化です。給与計算システムや人事評価システム、派遣管理システムなどを導入して業務効率化を図るものです。

例えば、これまで紙やExcelで行っていた勤怠管理をシステム上で行えば、集計作業や給与計算にあてる作業時間を大幅に削減できます。人的ミスを減らせることもメリットのひとつです。

データを活用した戦略人事を行う

2つ目のDXは、デジタルデータを活用した戦略人事の遂行です。

戦略人事とは、経営戦略の実現に人事が深く関わりながら、戦略的に人的マネジメントを行ってサポートすることを指します。

例えば、支店や工場ごとに分かれていた人事データを一元管理できるシステムを導入し、全国共通の人材マネジメント基盤を構築。その時の経営方針やプロジェクトに合わせて人材を確保・配置・教育していくといったケースが戦略人事に当てはまります。

経営の意思決定では、経験と勘ではなく、データに基づいた議論が求められます。戦略人事には、ITツールを活用した「データドリブン人事」が必要不可欠なのです。

人事DX実現のためには両立が求められる

人事・労務管理のデジタル化、データを活用した戦略人事と2つの人事DXをご紹介しましたが、どちらかが欠けるとDX推進が難しくなります。

DXのゴール「企業のビジネスモデルの革新」を達成するためには、人事・労務管理のデジタル化によって業務を効率化し、空いた時間でデータを活用した戦略的な人事を行うことが大切です。

どちらか片方を進めようとせず、両立を目指すようにしましょう。

4.人事DXを成功させるための3つのポイント

最後に、人事DXを成功させる3つのポイントについてご紹介します。

目的とゴールを定める

人事DXにおいてまず行わなければならないのは、目的とゴールを明確に定めることです。

データ活用には答えがないため、パターン化することができません。正解はそれぞれの企業の考え方や背景によって異なってきます。自社の経営戦略と照らし合わせながらDXの目的とゴールを定めて共有し、チーム全体で推進に取り組みましょう。

また、全体最適で進める必要があるため、他部門とも連携しながら行うことも成功の鍵となります。

人事DX推進の担当者を決める

DX推進ではデジタルを活用する機会が多くなるため、ITリテラシーの高い人材を人事DX推進の担当者にし、プロジェクトを牽引する人材として育成することもポイントです。

人事領域での経験が浅くても、デジタルネイティブと呼ばれる若い世代を積極的に活用しても良いでしょう。

スモールスタートが重要

いきなりすべての業務をデジタル化するのではなく、スモールスタートから始めることも大切です。範囲を限定して少しずつ始めましょう。小さな成功体験を積み重ねていけば、中だるみしてプロジェクトが停滞する恐れも少なくなります。

あらかじめ業務の棚卸を行い、優先度をつけながらデジタルツールの活用を進めていきましょう。

5.まとめ

近年注目を集める人事DX。DXはよく「デジタルツールの活用」だと勘違いされますが、さらに一歩踏み込んだ「業務のデジタライゼーションによるビジネスモデルの変革」と考えると良いでしょう。

人事DXでも、単なる人事システムの導入にとどまらず、業務効率化により空いた時間でデータを活用した戦略人事を行い、ビジネスモデルの変革に寄与することが求められます。

しかし、人事DXに色々な定義があるように、そのゴールも企業によって様々です。まずは社内でDXの目的とゴールを共有し、推進担当を決めて少しずつ実現に向けて動いていきましょう。

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