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派遣社員を受け入れるメリット・デメリットと活用時のポイント

2022.02.15 人事・労務

急に社員が退職した、慢性的な人材不足を解消したいなどの理由で、派遣社員の受け入れを考えていませんか?

人材派遣の活用にはメリットが多いですが、経験のない人事担当者の中にはよく分からないという方もいるのではないでしょうか。あわせてデメリットも確認すれば、自社の課題解決に派遣社員が本当に必要なのかを判断できるようになり、受け入れ成功に一歩近づけます。

この記事では、派遣社員を受け入れるメリット・デメリット、そして活用を成功させるポイントをご紹介します。

目次

人材採用~育成にかかるコストを削減できる
素早く人員を補充できる
一時的・季節的な業務量の変動に対処できる
補助的な業務を任せられる
専門性を活かした人材を活用できる

費用がかかる
教育に時間がかかる
技能・技術、知識などが社内に蓄積しない
帰属意識が低い

複数の派遣会社から選定する
派遣社員の教育カリキュラムを作成する
派遣社員の業務範囲を明確化する
正社員と同等に扱う

1.派遣社員を受け入れるメリット

人材派遣では、派遣受け入れ企業(派遣先企業)と派遣会社(派遣元企業)で派遣契約を締結し、派遣会社が雇用している派遣社員を企業に送ってもらう仕組みになっています。その特性上、派遣社員の受け入れには正社員採用にはない5つのメリットがあります。

人材採用~育成にかかるコストを削減できる

派遣会社から人材を紹介してもらうことから、自社で求人広告を出したり採用後に教育したりといった「人材採用・育成コスト」を抑えられます。さらに社会保険や雇用保険は派遣会社が負担するため、固定費を削減できます。業務の繁閑にあわせて就業期間や時間をコントロールすることで、人件費を変動費化できるのもメリットです。

素早く人員を補充できる

厚生労働省の「平成29年派遣労働者実態調査の概況」によると、派遣受け入れ企業が派遣労働者を就業させる理由として73.1%もの企業が選んだのが「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」でした。

定年退職といった予測できる欠員であれば、計画的に人員の採用が可能です。しかし、介護や病気などによる急な退職は予期できることではありません。そういった突然の欠員の補充に人材派遣を活用すると、業務への負担を最小限に抑えられます。

一時的・季節的な業務量の変動に対処できる

先ほどの調査で、35.2%と派遣社員の活用理由として2番目に多く選ばれたのは「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」という理由でした。1年の中で繁閑の変動が大きい業種・職種では、繁忙期だけ派遣社員を受け入れることで余剰人員が発生するリスクを抑えられます。

実際、厚生労働省の「令和元年度労働者派遣事業報告書」によると、派遣の約67%が有期雇用です。企業側が業務量の変動に合わせ、一定期間のみ派遣社員を採用していると推察できます。

補助的な業務を任せられる

業務の中には、軽作業や書類作成、データ入力といった補助的な内容の仕事も少なくありません。そういった庶務的な業務を派遣社員に任せられれば、正社員には企業の運営に関わるような、より重要度の高い仕事やコア業務に専念してもらえるようになります。業務が効率的に進み、正社員のモチベーション向上にも貢献します。

専門性を活かした人材を活用できる

エンジニアや通訳・翻訳など、専門スキルを有する人材を派遣社員として受け入れる場合もあります。「平成29年派遣労働者実態調査の概況」でも、派遣労働者を就業させる理由として「専門性を活かした人材を活用するため」を選んだ企業は23.7%(4番目)に及んでいます。

そのような高度人材は社内育成に時間もコストもかかるうえ、技能を身につけた後に転職してしまうことも珍しくありません。それであるなら始めから、人材派遣を活用するのもひとつの手でしょう。

2.派遣社員を受け入れるデメリット

派遣社員の受け入れを検討する際には、デメリットも理解しておく必要があります。ここでは派遣社員を受け入れるデメリットを4つご紹介します。

費用がかかる

採用コストや社会保険料などの固定費を削減できる反面、派遣社員を受け入れることにより発生する費用もあります。

例えば、派遣社員は受け入れ期間が決まっているため、契約が終了し新しい派遣社員を採用するたびに自社に適応してもらうための育成コストがかかります。また、派遣社員に従事させる職種によっては派遣料が割高になり、人件費が高くつくことも。

厚生労働省の「平成29年派遣労働者実態調査の概況」でも、25.6%の企業が「派遣労働者を受け入れない理由」として「費用がかかりすぎるため」と回答しています。

教育に時間がかかる

派遣社員は即戦力となる知識とノウハウを備えているとはいえ、各社独自のルールややり方などがあれば、一定の育成期間は必要です。

また、派遣社員は契約期間が定められており、それを過ぎると退職してしまいます。そのあと別の派遣社員を受け入れるのであれば、再度始めから教育する必要があり、社員の業務時間を割くことにつながるでしょう。

技能・技術、知識などが社内に蓄積しない

派遣社員に依頼した業務は、社内に技能や技術、知識が蓄積していかないのもデメリットです。

派遣社員には専門性の高い業務を依頼するケースも少なくありませんが、ずっと派遣社員に任せていると社内で人材が育ちません。派遣社員が事情によって急に退職するようなことになると、とたんに業務が回らなくなる可能性もあるでしょう。

帰属意識が低い

契約の内容によっては、派遣社員が正社員同士のコミュニティーに入り込めずに孤立し、帰属意識を持ちにくくなることもあります。

例えば、直接雇用を前提とした紹介予定派遣であれば、派遣社員の受け入れ先の社員も関係構築に努めようとするものです。しかし、3カ月や半年といった短期契約ですぐに退社すると分かっていれば、互いに深い関わりを持とうとしなくなる傾向があります。その結果、帰属意識や愛社精神が低くなる可能性があるのです。

3.派遣社員の受け入れを成功させるポイント

人材派遣の活用にはデメリットもありますが、いくつかポイントを踏まえれば欠点をカバーすることができます。最後に、派遣社員の受け入れを成功させるポイントを4つ見ていきましょう。

複数の派遣会社から選定する

派遣社員を受け入れるときには、複数の派遣会社を比較して人材を選ぶことが重要です。

派遣会社はそれぞれ特徴や得意な分野が異なり、確保している人材にも違いがあります。販売に強い、貿易事務が得意など、複数の派遣会社の強みを見極めたうえで、自社のニーズにマッチした人材が所属している派遣会社を見つけましょう。

派遣社員の教育カリキュラムを作成する

派遣社員は有期雇用であるため、できるだけ教育にかける時間を短くし、即戦力として働いてもらうのが望ましいと考えられます。そのためには、派遣社員用の教育カリキュラムをあらかじめ作成しておくのがおすすめです。

動画マニュアルや指示書を準備し、普段から教育を属人化しないようにしておくと、社内がどんな状況であってもスムーズに派遣社員を受け入れられます。正社員向けに開催している研修や勉強会に参加してもらうのも、派遣社員のスキルアップや帰属意識の向上につながります。

派遣社員の業務範囲を明確化する

派遣社員にどのような業務を任せるのか、範囲を明確化しておくこともポイントです。

コピーやデータ入力といった軽作業ばかりを依頼すると、スキルと能力が高い派遣社員のモチベーション低下につながる可能性があります。かといって専門性の高い業務をすべて任せてしまうと、社内にノウハウが蓄積されません。

派遣社員のパフォーマンスを上げるために、その人の能力や自社が求める役割を踏まえながら、業務範囲を決定しましょう。

正社員と同等に扱う

派遣社員は決められた範囲内の仕事だけを行うことが多いので、チームになかなかなじめないケースも少なくありません。正社員との意思疎通がうまくいかないと、帰属意識や愛社精神、仕事へのモチベーションが低くなってしまいます。

そこで、派遣社員であっても正社員と同等に扱い、ミーティングに参加してもらう、名前で呼ぶ、初日はチーム内で歓迎会を開くなど、コミュニケーションを意識的にとることがおすすめです。帰属意識を高められるよう配慮を忘れないようにしましょう。

4.まとめ

派遣社員の受け入れに関しては、人材採用から育成にかけるコストを削減できる、時間をかけずに人員を補充できるなど多くのメリットがあります。その一方、割高な派遣料の支払いが必要、技術や知識などが社内に蓄積しないといったデメリットもあり、採用に際しては両者を比較して決めることが重要です。

採用を決めたときには、複数の派遣会社を比較して自社にマッチする人材を選ぶのはもちろん、派遣社員用の教育カリキュラムを作成する、正社員と同等に扱うなど、受け入れ体制を整えておくことも人事担当者の重要な仕事です。

今回の記事を、派遣社員受け入れのご参考にしてください。

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